2016-05-12 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
法文に入れることが難しいということであれば、せめて運用に際してのガイドラインに地元漁業組合等の関与を積極的に求めることを明示するといった工夫が必要ではないのかなと。地域社会あっての港であります。地元漁協を始めとする利害関係者と友好な関係を取り結ぶことが計画の実効性を確保する上でも大変に大切だと考えておりますが、国交大臣の御所見を改めてお伺いをしておきたいと思います。
法文に入れることが難しいということであれば、せめて運用に際してのガイドラインに地元漁業組合等の関与を積極的に求めることを明示するといった工夫が必要ではないのかなと。地域社会あっての港であります。地元漁協を始めとする利害関係者と友好な関係を取り結ぶことが計画の実効性を確保する上でも大変に大切だと考えておりますが、国交大臣の御所見を改めてお伺いをしておきたいと思います。
そういう側面で、一方で六十三年九月に坂出の地元漁業組合長が経営をしていた有限会社坂出養魚から塩田跡地北側の雑種地を関西物産が買ったわけなのです。問題は、この買った面積というのは四千五百六十平米なのです。ところが、実測をしますと九千三百平方メートルもある。だれが見ても——買った土地ですから、境界線を当然引きます。
○久保村参考人 本件工事は、先ほどもちょっと申し上げましたように潜函工事と県道つけかえ工事両方から成っておりますけれども、一方のこの潜函工事は、全国にも例のない硬岩主体の掘削であること、岩盤が非常に傾斜していること、あるいは施工場所が海中であり潮汐の影響を受けること、あるいはまた地元漁業組合から海水汚濁や発破振動を極力防止させるように強く要請されていることなど、きわめて厳しい条件にある難工事であります
また、開発事業の主体としては紀伊長島レクリエーション都市開発株式会社が設立されており、資本金二億円は、三重県二五％、紀伊長島町一五％、名鉄四〇％、地元漁業組合及び金融機関二〇％の出資比率で構成されており、官民協調の第三セクター方式が採用されておりました。
そうしまして、昭和四十四年から直轄海岸として、取り上げまして、いま先生のおっしゃいました離岸堤に実は着手したわけでございますが、いろいろ地元漁業組合その他の関連がございまして、四十四年に着手はいたしましたけれども、実際上の離岸堤の工事には着手することができませんで、昭和四十八年度に初めて一基完成したような次第でございます。
ただ、ないから自由かってに野放しの状態にしていいかという問題でありますが、これは最近温排水等の環境問題が非常に地元住民にも影響が大きい問題でありますので、法律的には基準がありませんが、通産省において、これは通産省が実施の面では所管でありますので、通算省では温排水の影響の調査、そして地元漁業組合との関係、あるいは影響をなるたけ緩和するためのやり方、排出のしかた等、調査会等の形をとっていろいろ調査をやっておるところでございます
二日間の調査でございますが、平均して百五十隻ぐらい通航しているというふうなこと、それからそれを契機といたしまして、県の漁連、それから地元漁業組合、それと私どもの現場の銚子、那珂湊、鹿島、この保安部署でもって調査結果並びに漁民の要望等を十分加味しまして、これが対策を立てて今日に至っております。
に保つようにという指示を受けておりまして、会社のほうもその指示をずっと守ってきておりますし、それから岡山県の試験結果によりましても、錦海塩業の排水が県の公害基準をおかしているというようなことはないようでございますが、昨年の初め、錦海湾のカキが減産をいたしまして、地元のほうから、これは錦海塩業の排水が原因ではないかという声が出まして、岡山県の意向のもとに、昨年四月から、県、地元の邑久町、牛窓町、地元漁業組合
閣僚会議もしくは責任あるこういった公害対策官庁のようなのをつくれという意見は、さまざま出ておりますが、瀬戸内海のことに関してはいかなる官庁が主務官庁として——この国立公園に指定されておる、国民の宝ともいうべきこの瀬戸内海公害防止対策基本法案のようなものをつくる意図があるのかないのか、こういう前向きな何か——地元漁業組合はもとより、国民が夢と希望を失っていくということのないように実は質問しているわけでございますので
大気汚染につきましては、県のきびしい規制方針に対し、企業側では集合高煙突の建設などその防除について協力し、成果をあげておりますが、三菱石油での話では、異臭魚問題については、まだ地元漁業組合との間で完全に解決されずにいるとのことであります。
最近はこの事業に一番大事である地元漁業組合員の協力も積極的に得られておるとのことであり、孵化の実績も順調に伸びていくものと感ぜられました。 また、秋田県に参りましたときは、農林省八郎潟干拓事務所及び秋田県より、現在進捗中の八郎潟干拓事業計画の概要を聴取し、さらに現地におもむき、干拓作業の現状を実地に視察して参りました。 次に、自衛隊関係について申し上げます。
なお最後に一言しておきたいことは、地元漁業組合の融資受入態勢の問題であります。地元漁業協同組合は総出資額が五万円、七万五千円といつた極めて微力なものがたくさんありまして、もとよりそのままでは金融の対象とはなり得ないのであります。